特殊清掃した事故物件は借手が見つからないの？
私は東京都多摩市でアパート経営をしているのですが、元々亡き父が持っていたアパートで、古くから住んでいる高齢の一人暮らしの人が複数入居しています。少子高齢化と核家族などが社会問題になっていて、アパートやマンションで孤独死する人も増えているので、オーナーとしてはもし住人が孤独死した場合は、部屋の借手が見つからなくなるのでは？と心配しています。
孤独死をすれば特殊清掃が必要になることは理解しているのですが、殺人事件や自殺などとは清掃の仕方も状況的にも大きく異なると思います。
聞きたいことは、特殊清掃した事故物件には借手は見つらないのか？ということと、そもそも孤独死でも事故物件扱いになるのか？ということです。ご回答をお待ちしております。
事故物件にもニーズがあります
まずは、事故物件とは何かについて説明します。事故物件は大きく分けると「物理的に問題のある物件」と「心理的に問題のある物件」の2種類があります。
床下浸水や雨漏り、シロアリ被害などがあるものが物理的に問題のある物件に該当します。殺人事件や自殺が起きたり、近くに墓地があったりするなどというケースが心理的に問題のある物件となり、孤独死が起きた部屋もこれに該当します。
ただし、法律ではっきりと事故物件が定義されているわけではないため、事故物件の判断は不動産会社などによって異なります。
殺人事件が起きたなど事故物件であることが明らかな場合は、賃貸契約を結ぶ際に重要事項の説明義務の対象となり、事故物件であることを知りながらそれを伝えずに契約を結ぶと、賠償金の支払いが発生する可能性があるので注意しなくてはいけません。
孤独死の場合は、必ずしも事故物件になるわけではありません。普段からほとんど人付き合いがない一人暮らしの高齢者が亡くなると、死亡の発見が遅れて遺体の腐敗が進み、そのような部屋からは死臭が出たり害虫が発生したりする可能性が高いです。このような状況だと事故物件となりますが、たとえ特殊清掃が必要になっても、発見が早い場合は事故物件扱いにならないこともあります。
もし事故物件になったとしても、借手が見つからないとは限りません。その理由は、事故物件に住みたいという人も一定数存在するからです。
人が亡くなった部屋に住みたくないという方が多い中で、そのようなことを気にしない人も大勢いて、それよりも家賃が安い部屋に住みたいということで、事故物件にはニーズがあるとされています。
床下浸水や雨漏り、シロアリ被害などがあるものが物理的に問題のある物件に該当します。殺人事件や自殺が起きたり、近くに墓地があったりするなどというケースが心理的に問題のある物件となり、孤独死が起きた部屋もこれに該当します。
ただし、法律ではっきりと事故物件が定義されているわけではないため、事故物件の判断は不動産会社などによって異なります。
殺人事件が起きたなど事故物件であることが明らかな場合は、賃貸契約を結ぶ際に重要事項の説明義務の対象となり、事故物件であることを知りながらそれを伝えずに契約を結ぶと、賠償金の支払いが発生する可能性があるので注意しなくてはいけません。
孤独死の場合は、必ずしも事故物件になるわけではありません。普段からほとんど人付き合いがない一人暮らしの高齢者が亡くなると、死亡の発見が遅れて遺体の腐敗が進み、そのような部屋からは死臭が出たり害虫が発生したりする可能性が高いです。このような状況だと事故物件となりますが、たとえ特殊清掃が必要になっても、発見が早い場合は事故物件扱いにならないこともあります。
もし事故物件になったとしても、借手が見つからないとは限りません。その理由は、事故物件に住みたいという人も一定数存在するからです。
人が亡くなった部屋に住みたくないという方が多い中で、そのようなことを気にしない人も大勢いて、それよりも家賃が安い部屋に住みたいということで、事故物件にはニーズがあるとされています。
